出産育児一時金はどこに申請すれば良いのか？共働きの場合には夫婦どちらで申請するのか？どの時期に幾らの金額がもらえるのか、など出産育児一時金についての疑問にお答えします。
出産育児一時金の申請は、ちょっと調べれば簡単なものです。あまり難しく考えなくてもオッケーです。
はじめての出産の場合には特に分からないことだらけだと思いますので、ちょっと読むだけで分かるようにできるだけ簡単に勉強してみましょう！
出産育児良一時金は、出産後の申請で給付されるものなので、出産にかかる費用は一旦は自腹で負担する必要がありました。しかしかなり高額な費用のため支払いがキツイという方も少なくありません。
２００６年の１０月からは、前もって手続きをしておけば医療機関に直接振り込んでもらえるようになりました。自腹で一時的に費用を用意する必要がなくなりますので、費用を用意するのが厳しそうなら問い合わせてみましょう。
また出産育児一時金は流産や死産でも妊娠８５日以上なら支給される点も要チェックです。
妻が健康保険に加入していて退職した場合、退職後６か月以内に出産したケースに限って夫・妻のどちらの保険を使って出産育児一時金を申請するかを選択することができる特例があります。ただしそれぞれ申請先が異なりますので注意しましょう。
比較してみるとどちらかが得になることもありますのでちょっと調べてから申請するようにしましょう。
夫が会社員の場合、妻が自営なら市区役所・町村役場の国民健康保険課・妻が会社員なら妻の勤務先・妻が専業主婦なら夫の勤務先に申請します。
夫が自営業の場合、妻が自営もしくは専業主婦なら市区役所・町村役場の国民健康保険課・妻が会社員なら妻の勤務先に申請します。
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出産育児一時金は保険の適用がない通常の出産にかかるお金を補うために健康保険の加入者が受け取れるものです。
金額は従来はひとりを出産するごとに一律３５万円でしたが、出産にかかる費用が高くなってきたこともあって２００９年からは金額がアップします。ちなみに期間がたつと改正されてることがあるようで２００６年１０月以前は３０万円でした。
２００９年の出産育児一時金のアップは２段階で検討されているようで、１月には３５万円から３８万円に改正されます。（３８万円は決定しています。）
これは産科医療補償責任保険契約という出産時の影響で生まれた子が脳性まひを起こした場合の補償制度に医療機関が加入するために必要な費用が分娩費用に上乗せされるために一時金もその分３万円アップされるというわけです。
ちなみにこの制度による脳性まひの補償は、2009年1月1日以降に妊娠３３週以降の赤ちゃんを原則とし2000ｸﾞﾗﾑ以上の体重で出産された脳性まひの子に対して行われ、６００万円の一時金と年額１２０万円を２０年間の合計３０００万円です。
また、２００９年１０月から２０１１年３月末までの期間に限り暫定的に少子化対策として厚生労働省がさらに４万円アップして出産育児一時金を４２万円に改正することを検討しているそうです。
先日大阪社会保険事務局に問い合わせてみましたが、これはまだ決まっていないそうです（２００９年１月現在）
２００９年度の予算は税緩和が多く盛り込まれているので国民にとってはありがたいことですが、予算の調整は難しいと思います。でも子育ての補助費用がアップされると本当にありがたいので是非とも決定してもらいたいですね。
妊娠すると２〜３周毎に検診が必要になります。順調な場合でも１回あたり４〜５千円かかりますから妊娠期間を通算すると５万円〜１０万円程度必要になります。
通常の妊娠出産は怪我や病気ではありませんので、公的な保険や民間の医療保険も適用されず自腹で支払わなければなりません。
行政によっては検診費用を補助してくれるところもあります。検診無料券という形で妊娠の定期検診費用を補助してくれる行政も少なくないようです。
妊娠３か月ぐらいで貰える母子手帳と一緒に役所の健康保険課などでもらえたりしますが、行政によっても枚数(金額）には差があるようです。
母子手帳をもらいに行く時期は明確には決まっていないので役所の健康保険課に問い合わせてみるといいと思います。
検診無料券はすべての検診が無料になるとものではありませんが、割安になるので結構助かります。
検診無料券が使える産婦人科が指定されていることもありますので、使える産婦人科が明記されていない場合には役所に聞いてみるようにしましょう。